2015年6月25日、中国の大手オンラインショッピングサイト「京東商城（jd．com）」は今月18日に設立記念日を迎え、同サイトによる「記念セール」が実施された。これに便乗して他の大手ショッピングモール「蘇寧易購」「天猫」「国美網」などが特別セールを実施したことで、ごく普通の日から一大ホリデー商戦日へと様変わりした。まさに「祭日があれば祝い、祭日がなければ祭日を作ってでも祝う」というのが中国だ。一方、隣国日本の状況は中国とは大きく異なっている。中国広播網が伝えた。

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日本はインターネット通販（EC）が非常に発達している国で、ネット通販普及率は世界でトップクラスにある。現在、日本最大のECモールは楽天市場で、会員は8000万人に達し、日本の全人口の約65％を占めている。また、Amazonやヤフーショッピングの会員数もそれぞれ2000万人以上となっており、この3つのショッピングモールの会員数は全人口を超え、基本的に日本のネット通販市場を3分割している状態だ。このほか、注目に値するのは、日本のネット通販市場の主力は若者ではなく、高齢者であることだ。高齢者は外出するのが不便で、居住地域も辺鄙なところが多く、年齢を増すごとに体力も低下し、商店街で物を買うのが不便になるため、多くの人がECサイトやECモールで物を買うことを学ぶ。日本がかつて発表した統計によると、85％の人がネット通販を利用したことがあり、うち大部分が高齢者であるという。

中国には「ダブル11」（11月11日、独身の日）や「ダブル12」（12月12日）のように企業側が作り上げたオンラインのホリデー商戦日があるが、日本の通販サイトにはこのような特別な商戦日はない。日本のサイトのセールやキャンペーンは毎日のように実施されており、セールは一般的に見せかけではなく実際に値引きが行われている。サイト側は各百貨店での商品の価格を把握しており、その上で商品の販売価格を決め、どのぐらい安いのかをユーザーが比較できるようにしている。日本の一部通販サイトが取り入れている最低商品価格保証制度は一つの戦略であり、消費者がいずれかの通販サイトあるいは百貨店でさらに安い価格の商品を見つけたら、その写真を撮りさえすれば、サイト側は同じ価格で消費者に商品を提供する仕組みになっている。

通販サイトのホリデー商戦によって、中国の多くの実店舗は非常に大きな打撃を受けているが、日本は中国とはまさに反対の様相を呈している。日本では勢いを増すネット通販の攻勢によって百貨店や大手スーパーが閉店や倒産に追い込まれるような状態には陥っていない。逆に、何事もないかのように共存している。これはなぜなのか？実は日本の百貨店や大手チェーンスーパーの行動は最も素早く、ネット通販のブームを牽引している。いずれの百貨店も基本的に公式通販サイトを立ち上げているが、これはネット通販が普及する以前から開設されたもので、しかも単独のオンラインショップでは数千、数万の顧客のニーズに応えることはできないので、百貨店やスーパー側は自主的に各EC企業やECサイトと提携してスーパーや百貨店に行く時間がない人がネット上で自社ブランドの商品を買えるようにし、ネット通販の勢いを通して、積極的な対策を推進し、見事な転換を図っている。このように、百貨店と通販サイトは競争関係ではなく、協力者や共通の受益者となっているのだ。この点は世界の多くの国の中でもかなり珍しいケースと言えよう。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）