2015年6月26日、香港メディア・大公網は記事「専門家：中国に反日教育はない、日中の戦略的適応には最低10年以上が必要だ」を掲載した。

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中国社会科学院日本研究所共産党委員会書記、副院長の高洪（ガオ・ホン）氏は25日、中国記者協会主催の談話会「ニュース茶座」に出席。「現在の日中関係」をテーマに中国内外の記者と交流した。

「日本軍国主義が復活する可能性があるのか」との大公網記者の質問には、「軍国主義とは軍人によるファシズム政体であり、復活の可能性はない」と答えた。一方で現在の日本と中国は力関係が入れ替わる極めて敏感な時期であり、安定するまでには最低でも10年以上の時間が必要との見通しを示した。

また中国は反日によって国民の凝集力を高めているのではないかとの質問には、まったくの逆だと一蹴した。2005年、小泉純一郎元首相の靖国参拝を契機に中国各地で反日デモが行われた。その際、高副院長は大手ポータルサイトのウェブ編集者に講義したが、「なぜ中国は軍事力で尖閣諸島を占領しないのですか？」といった質問をしてきたという。高副院長は政府の要請に従い、正確な報道をすること、報道は消火器であるべきで火種であってはならないと諭したとのエピソードを披露。中国政府が推進しているのは反日教育などではないと断言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）