2015年7月1日、韓国・朝鮮ビズは、日本の大手企業が社内公用語を英語にするなど、これまで「ガラパゴス状態」であった日本経済界がグローバル化に向けて動き出していると報じた。

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ホンダが6月29日に発表した「ホンダ持続可能性報告書2015」は、「2020年までに英語を社内の公用語として定着させ、それまでに国家間で使われるすべての文書と会議資料を英語で作成する」としている。10年当時、日本での英語の公用語化に否定的だったホンダが5年で方針を180度転換したことは、日本企業の本格的なグローバル化戦略を象徴している。

社内の英語公用語化に最も積極的に取り組んでいるのは楽天だ。2010年から、楽天の自社スローガンは「No English、No Job（英語ができなければ仕事もない）」となっている。この他、ユニクロを運営するファーストリテイリングは2012年に、ブリヂストンも2013年から、それぞれ社内公用語を英語とした。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「日本人は英語が全然できない。TOEICで600点だと言ったら、日本人はすごいと言ってうらやましがるよ」

「日本式の英語の発音は最悪だから、日本人と英語で話すのは難しい」

「日本の発音がおかしいとばかにするのは韓国だけ。外国人にとっては、韓国も日本も同じだ」

「韓国人は日本をよく知っていると言うけど、韓国くらい日本を知らない国はない。僕が直接海外で感じたのは、韓国の視野が狭いということ。韓国の会社はすべての分野で日本に勝っているとか、日本人はみんな英語ができないというのは、間違った認識だ」

「日本では、英語が必要ない一般人は英語を話さない。逆に、英語が必要な職業の人は、ネイティブレベルの英語を駆使する」

「英語はすでに外国語ではなく公用語。ヨーロッパに行っても英語だけできれば言葉が通じる」

「アジアの多くの国は日本をとても愛しているし、中国の警察車両は日本製だ。韓国だけが孤立していくのが心配」（翻訳・編集/和氣）