2015年7月1日、米華字メディア・多維新聞によると、日中関係は政府レベルでは日本が緊張緩和を望む一方、中国は冷ややかな態度をとっているが、学術界でも今後の両国関係の見通しについて双方からまったく異なる見解が提示されている。

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米ブルームバーグは2日、「日中関係は改善しつつあるが、これはいつまで続くだろうか」との評論記事で、関係改善の兆しは見えつつあるが、安倍首相が8月に行う戦後70周年談話の内容に左右されることになるとの見解を掲載。緊張緩和の背景にはアジアの2大経済大国である中国と日本の経済的実益と政治的権力があるとしている。

また、日本の専門家は経済や貿易面で相互の需要が大きいことや習近平（シー・ジンピン）政権の外交姿勢の変化から関係改善が進むとの見通しを示している。事態は明らかに好転しており、特に中国側の対日政策が軟化している。2014年夏から対日政策が変更され、政治と経済を完全に分離させることが不可能だと中国政府が認識したと分析している。

しかし、中国の専門家からはそれらとはまったく異なる見方が示されている。上海師範大学の専門家は、日中関係には重大な悪化は生じないとしても、大幅な改善は考えられないとし、「核心的な問題における意見の相違は長期にわたって存在し続ける」と分析した。

中国のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所の専門家も、日中関係には大幅な改善は見込めないとし、「中国は何ら政策を変更しておらず、それは日本も同じだ」と指摘。「あらゆるやりとりは表面的なものにすぎない」と分析している。（翻訳・編集/岡田）