2015年7月2日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は嫌韓デモの実態を調査する方針を明らかにした。

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日本メディアによると、菅義偉官房長官は2日、公明党から嫌韓デモに代表されるヘイトスピーチ（憎悪表現）の実態調査を求める要望書を受け取った。菅官房長官は「具体的にどんなことが問題になったかを調査すべき。（被害が）全国で何件あって、具体的にどんなことが問題になったか、調査はしっかりやっていく」と述べ、今年度の予算を使って対応する意向を明らかにした。要望書ではさらに、人種差別解消のための基本法制定を含む人種差別撤廃政策樹立も要求されている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本の嫌韓メディアもなんとかしろ。最近ちょっとひどすぎる」

「嫌韓デモはそもそも日本政府がやらせてたんじゃないのか？」

「嫌韓デモをやっている人たちは社会の病巣だ。しっかり調査すべき」

「ユネスコへの世界遺産登録で韓国の同意が必要だから、しばらくの間、調査するふりをするだけではないか？」

「政府が対策に乗り出さねばならないとは、いかに心の教育が不足しているかよく分かるな」

「人種差別って、同じ東洋人ではないか。日本人と韓国人、何が違う？日本人は東洋人ではないのか？黄色人種ではないのか？日本人が考える人種の概念って何だろう？」

「日本や中国で嫌韓の風が強く吹いているのはなぜか？その理由をよく考えて、われわれも反省すべき部分は反省すべきだと思う。われわれの考え方に原因があるのかもしれない」（翻訳・編集/三田）