2015年7月3日、環球時報が、最近の上海株暴落を受けて、「政府が株式市場の万能救世主となることを期待するな」との記事を掲載した。

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3日の上海株は、終値が前日比で5．77％の下げ幅となり、3686．92ポイントだった。この3週間で上海株は29％近く下落しており、この1週間だけで12．07％下落した。

これを受けて環球時報は社説の中で、株式市場のコントロールは市場化という方法であるべきで、政府が別の方法で介入して責任を負うことはないし、そうすることもできず、市場の性質を変えることもできない、と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ポイントは、今回の暴落は政府のミスによるものということだ！」

「株価の急上昇は人民日報があおったのに、問題が出たらさじを投げるとは、どういうことだ！」

「4000ポイントは強気相場の始まりにすぎないと言ったのは人民日報だろ」

「株価の急上昇は明らかに政府主導のものだった。市場化という簡単な一言で政府の責任をやみくもにするのか」

「権力に限りのある政府はこの責任を負えないが、権力が無限で何の制限も受けない政府ならば、すべての社会問題に責任を負うべきだ」

「俺たちが損するのは別にかまわないさ。でもご主人に対する信用が無くなった時は瓦解（がかい）も近いと信じている」

「環球時報の人間は常識がないのか、それとも常識はあるけど恥知らずなのか」

「中国人は政府に頼り過ぎだろ。損をするとすぐに政府のせいにする」（翻訳・編集/山中）