2015年7月9日、BBC中国語版によると、中国全国人民代表大会のサイトが「ネット安全法」の草案を公開した。8月15日まで広く公の意見を募集する。「実名制」や「非常時のネット接続制限」といった条項が、言論統制を強めることになるのではないかと議論を呼んでいる。

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草案は全部で7章68条からなり、ネット運用の安全、ネット情報の安全、監視・警告と応急措置、法的責任といった内容に言及している。

草案によると、「ネット安全法」の目的は、ネットの安全、ネット空間の主権と国家の安全を保障すること、公共の利益とネット使用者の権益を保障することとされている。国のネット情報部門がネットの安全管理と監視を行うこととなる。

第50条では、国家の安全と秩序を守るため、突発事態が発生した場合には一部地域でネットへの接続を制限することができると定められている。

習近平（シー・ジンピン）政権は国家の安全保障を最重要事項としており、7月1日に成立した「国家安全法」は、軍事、ネットワーク、経済、出版、教育、宇宙といった分野で安全保障に関する方針を規定している。

アムネスティ・インターナショナルの中国研究員である倪偉平（ニー・ウェイピン）氏は取材に対し、ネット検閲や、これまで法で規範化されていなかった管理方式が法制化されることを懸念していると述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）