2015年7月9日、日本メディアによると、2012年の民主党政権時代、当時首相だった野田佳彦氏が中国側の反対を押し切って尖閣諸島を国有化する方針を打ち出したことについて、首相補佐官だった長島昭久衆院議員がインタビューで当時のことを振り返った。環球時報（電子版）が伝えた。

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石原慎太郎都知事（当時）が「うちは尖閣を買うから」と宣言したことをきっかけに事態が動き始めた。長島氏は「国有化を決断すれば日中関係が相当後退すると予測していたが、石原都知事の暴走を止めるため、野田政権に他の選択肢はなかった」と明かし、中国側には「都が買って好き放題されるよりも、国がしっかり安定的に維持・管理する方が穏当ではないか」と説明したという。

2012年9月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で野田首相と胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席（当時）が接触した直後、野田政権は国有化を決定。「政府内にも反対意見や先送りすべきとの声があり、その後の日中関係は悪化し、経済的なダメージもあったが、あのタイミングで決断する以外に道はなかった」と長島氏は述べている。

この報道に、中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。

「なんだかんだと言い訳ばかりだ」

「中国人はだまされないぞ」

「やはり日本には下心があったということではないか」

「一介の地方の首長が国を動かしてしまうことに戦慄（せんりつ）する」

「日本は道理にもとる行いをした。その責任を負うべきだ。これが唯一の真実だろう」

「最大の失望は、当時の野田政権が親中国的な立場をとっていたことだ」

「米軍需産業の手先の長島と老害の石原は同じ穴のムジナ。尖閣問題を拡大させた元凶の1人が長島だ」（翻訳・編集/岡田）