2015年7月14日、新華網によると、フィリピン労働組合会議（TUCP）は13日、国の電力システムにおける安全上の懸念から、国家送電公社（NGCP）に派遣されている中国人専門家の即刻解雇を求める声明を出した。

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NGCPの中国人専門家は16人で、フィリピンメディアによると就労ビザの有効期限は今月末で切れる。TUCP会長は「国の重要かつ戦略性を帯びた施設が外国人の手によってコントロールされている」と述べ、当局がビザの更新を行わないよう訴えた。

中国国家電網公司はNGCPの40％の株式を取得している。フィリピン政府は今年3月、国の安全を理由としたNGCPの中国人専門家の帰国について発表しており、これは南シナ海問題とは無関係とされている。現地では最近、南シナ海問題に関する記録フィルムが公開され、反中感情が高まりを見せている。（翻訳・編集/野谷）