2015年7月16日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、米国が対外有償軍事援助（FMS）の形で韓国空軍の戦闘機改良プロジェクトに参加すると報じた。

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米国防安全保障協力局（DSCA）が15日、国務省の承認を得たことを明らかにした。ただ、米国が承認した額は25億ドル（約3090億円）で韓国側の予算15億2000万ドル（約1880億円）を大幅に超えていることから、今後事業費をめぐる話し合いに関心が集まると予測されている。

2012年に始まった同プロジェクトはKF−16戦闘機のレーダーやコンピューターシステムなどをアップグレードさせるという事業で、当初はBAEシステムズが担当することになっていた。しかし、BAEはリスクの高さや業務範囲の拡大などを理由に8000億ウォン（約860億円）の追加費用を要求。これを受け、韓国はプロジェクトを一時中断し、担当企業をロッキード・マーティン社に変更することを検討していた。韓国の防衛当局はこれまで数度にわたり、予算範囲内で事業を行うことを米側に伝えている。（翻訳・編集/野谷）