2015年7月16日、新華網は、日本の衆議院で安保法案が賛成多数で可決されたことに関する、海外メディアの報道を伝えた。

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タイ華字メディアは、「安倍は自民党が議会で優勢を占めたチャンスに乗じて、安保法案を強行採決した。これは、日本の右翼政府が平和憲法に背き、ますます誤った道へ進むことを証明している。安保関連法案は平和憲法を踏みにじるもので、アジアの隣国や世界に不安定な要素を与える」としている。

カンボジアの大学で教授を務める国際関係学の専門家ジョセフ・マシュー氏は、「日本が法案を強行に採決した悪影響は深刻で危険。アジアの国々に不安や恐怖、相互不信を招く。法案は平和憲法第9条を公然と破壊するものだ」と述べた。

インドネシアの政治アナリストは、「今回のことから、安倍首相が第2次世界大戦で犯した罪を心から悔いていないことは明らか。日本では右翼勢力が依然として力を持っている。日本軍国主義の復活の可能性は地域の不安定さに拍車をかけ、日本に真の平安が訪れることはない」とした。

ロシア科学アカデミーの日本問題専門家は、「日本は一貫して憲法を改正して日本の世界における役割を変更しようとしてきた。安保関連法案が成立すれば、日本では大規模に軍国主義が喧伝され、日本は直接、衝突に巻き込まれていくことになる」と述べた。

英紙インディペンデントは、憲法学者の視点を引用して、「安倍首相が日本の数十年間の法律の共通認識を顧みず、憲法を好きなように解釈することは、日本を危険な道へと導く」とした。

また、フランス紙ルモンドは、「安倍は安保関連法案に対する政治的な反対に向き合わねばならないだけでなく、世論を説得することも困難。この法案に対する世論の不満はますます高まっている」と伝えた。（翻訳・編集/北田）