2015年7月16日、日本の与党である自公両党は今月15日、安倍政権の提出した集団的自衛権の行使容認と関係する安保法案の可決を衆議院平和安全法制特別委員会で強行した。16日には衆院本会議で再び採決を強行した。（文：華益声（ホア・イーション）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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英紙タイムズ電子版によると、安倍首相は数日前、海外作戦・派兵を認める争いのある立法を自身が推し進めた努力に歴史は感謝すると述べた。だがこれは拙劣な目くらましだ。

「歴史は感謝する」との安倍首相の発言には責任逃れのきらいがある。安倍首相は民意を顧みないことの結果が深刻であることをよくわかっている。衆議院での連立与党の優勢を利用して法案を可決するのは両刃の剣だ。目的を達成すると同時に、強行的方法によって政権の支持率と信望は大きな打撃を受ける。安倍首相は民意に従いたくないが、民意の爆発を恐れてもいる。「数十年後に再考を」と国民をごまかすのは、圧力を緩和して政権期を乗り切るためであり、何年も後に国民が本当に考えを変えるかどうかは重要ではない。

根本的に言って、新安保法は世界のためではなく、米国のためだ。日本の安保法案改正が軍事同盟に資するためであることは明らかだ。日本は同盟で一層の責任を担い、米国の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略の必要を満たそうとしている。他国の懸念に配慮するか否か、地域の安定に寄与するか否かは日本の考慮の範疇にない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）