2015年7月20日、韓国・毎日経済によると、韓国の福祉財政に現在の状態が続けば、ギリシャやポルトガルなどの「南欧国家型財政状態」に陥るとの警告が発せられている。

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韓国保健社会研究院のウォン・ジョンウク選任研究委員は、20日に発表した「社会保障財政の持続可能性確保のための政策提言」の中で、「韓国の最近の支出と負担の推移、社会保障財政推計データを考慮すると、福祉支出・負担は経済協力開発機構（OECD）の平均的な水準ではなく、南欧国家の水準に至る可能性が高い」と指摘した。高齢化で経済が低成長に入ったものの、福祉支出は増え続けている韓国が、財政破綻したギリシャと同じ過ちを繰り返すことになるというのだ。北欧など福祉先進国が福祉財政を拡大した時は、高い経済成長に裏付けされていたが、韓国は低成長時代への突入を目前に控えた状況である。

北欧諸国は、1980年の福祉支出がGDP比で20％に達したが、その時点から5年間の平均経済成長率は10．3％だった。米英が20％に達したのは2012年であり、その時点から5年間の経済成長率は2．64％だ。また、福祉支出がGDPの20％に達した時点を基準にした国民負担率を見ると、北欧は直近10年間の平均38．5％から、直近5年間では平均40．1％に上昇し、日本は26．9％から27．7％に上昇している。しかし、韓国の国民負担率を2011年の25．9％から大幅に上昇させることは困難だとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「ギリシャの一番の問題である腐敗は議論せずに、福祉だけを問題視している。何か陰謀のにおいがする」

「問題は福祉ではない。韓国の不正腐敗がギリシャに似ているのだ」

「国の財政負担を減らすのに、福祉を縮小するのか？貧富の2極化はどうする？企業の負担拡大が正解だ」

「福祉の必要はない。国民年金を返却し、福祉予算をなくして、税金を軽減しろ。どうせ福利厚生なんて受けられない」

「過度な年金基受給額を削減して、若年層の負担を軽減しろ」

「税金は庶民が支払い、税減免は上流階級のもの。これがギリシャと韓国の共通点だ。上流階級の脱税を防ぐだけでもギリシャの債務はすべて解決するはずだ。福祉問題も解決できる」

「庶民や個人事業主が破綻して税金を出す人がいないのに、福祉議論すること自体が笑わせる。金持ちから税金を取るというのも妄想に過ぎないし…」

「個人でも企業でも国でも、収入より支出が多い状態が続けば、破綻するのは当然だ。他人のお金を借りて浪費しているということだ。社会主義国家でもない民主主義の国で、金もないのに選別的福祉ではなく、普遍的福祉をするということは理屈に合わない。選別的福祉を行いながら、国の能力の範囲内で徐々に、その範囲を拡大していくのが正解だろう」（翻訳・編集/三田）