2015年7月22日、ますます深刻化する高齢化問題が、日本の経済・社会の発展の直面する大きな課題になりつつあり、社会負担の増大、経済の活力低下などは、いずれも高齢化問題と密接な関わりがある。だが日本政府はいまだに高齢化問題に有効な対応を見いだせずにいる。移民政策の緩和を提起する専門家もいるが、現時点では実現は難しい。人民日報が伝えた。

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日本は世界で最も高齢化が進んだ国だ。2013年10月末現在、65歳以上の高齢者は総人口の4分の1を占める。12年には大人用オムツの売上高が初めて赤ちゃん用オムツを上回った。国連の定義では、ある国・地域で65歳以上の人口が占める割合（高齢化率）が20％を超えると、「超高齢化」に突入したことになる。

高齢化による最も直接的な問題は社会保障負担が増大することだ。日本の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は世界最大で、赤字額がGDPの2倍以上にもなる。財政支出は3割以上が社会保障に充てられる。年金扶養比率（高齢者を何人の20〜64歳人口＜現役世代＞で支えるかを示す割合）は高齢者扶養の負担をはかる重要な指標だ。1965年の日本は現役世代9．1人で1人の高齢者を支えていたが、12年は2．4人で1人になり、50年は1．2人で1人になると予想される。

日本政府は若い女性に出産を奨励するだけでなく、3年前には出産後も働き続けることを奨励する計画をうち出した。だが日本の女性が働くことを妨げているのは子どもの存在だけではなく、高齢者も足かせになっている。統計局がまとめた数字では、過去5年間に家庭で高齢者の世話をするために仕事をやめるか、転職した人は48万人に上り、うち約8割が女性だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）