2015年7月23日、環球時報（電子版）によると、韓国メディアは安倍首相は日韓関係を人質に「強引外交」を展開していると指摘した。

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韓国紙・中央日報は22日、日韓国交正常化50周年を迎えた6月22日に再び日韓関係を揺るがす事態が発生したと伝えた。安倍首相は保守派の支持を背景に「強い日本」を求める強引な戦略を推し進めており、その犠牲として日韓関係が悪化に向かっていると主張している。

日本は2015年版防衛白書であらためて竹島の領土主権を主張したが、記事はこれで11年連続の「挑発」だとし、韓国政府は日本のこうした動きへの対応マニュアルができているという。日韓関係は7月初旬の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を境に再び暗雲が立ち込み始めた。「強制労働」の文言をめぐる安倍政権の対応に韓国は強い不信感を示している。

また、記事は「懸念されるのは安倍首相が8月に発表する終戦70周年談話に『植民地支配の謝罪』などが含まれないとみられていることだ」と指摘。日韓関係に詳しい韓国消息筋は「そうなった場合、日韓両国の友好に努めていた人々までもが犠牲となり、今後数年は関係改善が一層難しくなる」と話している。（翻訳・編集/岡田）