2015年7月24日、新華社によると、日本の外務省は22日、東シナ海での中国による天然ガス開発の航空写真と地図とウェブサイトに公開し、過去2年間に中国側がいわゆる日中「中間線」の中国側で海洋プラットフォーム10数基を新設したとして、中国側の合理的で合法的な建設行為を「一方的」な資源開発と誣告し、中止を求めた。

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中国社会科学院の領海問題専門家、王暁鵬（ワン・シャオポン）氏は「中国側に対する日本の非難は全く筋が通らない。係争のない中国管轄海域での開発行為に対して日本がとやかく言うのは不当な非難であり、それ自体が両国間の共通認識に違反する。東シナ海の境界画定問題において日本は態度が日増しに強硬化しているだけでなく、立場がいくらか後退してる。日本側の要求は事実上、中国側の建設的な提案を否定し、最終的な結果が日本のみに有利になることを望むものだ」と指摘。

「日本が中国側の『一方的な開発』を引き合いに出すのは、古い理論であり、中国による『中間線』の中国側での採掘が日本側の石油・天然ガスを吸い取るというものだ」と分析した。

だが、この理論は成立しない。北京大学国際関係学部の日本専門家、梁雲祥（リアン・ユンシアン）准教授によると東シナ海の大陸棚は西高東低で、流体である石油・天然ガスはたとえ流動しても中国側から日本側に流れるのであり、逆流はあり得ない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）