2015年7月23日、韓国・京郷新聞によると、日本では企業が新卒の学生を確保するため、自社以外の就職活動を止めるよう学生に強要する動きがある。

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日本メディアによると、最近、日本で企業側が求職者に対し、これ以上の就職活動をしないことを強要する、いわゆる「オワハラ」（就活終われハラスメント）が新たな社会問題として浮上している。少しでも良い職場を見つけるために懸命に努力している若者が、企業の求職活動中断要求に苦しむケースが相次いでいるのだ。企業は求職者が「入社する」という口頭の約束を破って他の企業に行ってしまわないように「これ以上の求職活動はしない」という内容の誓約書や契約書を要求することもある。

このような「幸せな悩み」が日本にあるのは、景気回復の中で企業が採用人員を増やしているからだ。円安の波に乗り、2兆1730億円の純利益を記録したトヨタは、前年比30％増の2275人の新規人材を採用するなど、日本企業の多くが採用人員を拡大している。中小企業も人材確保競争に乗り出し、4月1日現在、大卒者の平均就職率は96．7％に達している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国では想像もできないことが起きているんだな」

「こんなことあるのか？本当の話か？」

「日本語を勉強しようっと」

「日本で就職したい」

「日本の状況が良いのではなく、むしろ人口減少に備えて外国人労働者の募集準備をする必要がある」

「韓国でもごく一部で似たようなことが起きている。少数の高学歴、高スペックのエリート求職者は複数の企業に合格して、良いところを選んで入社している」

「韓国とは悩み事の質が違う」

「韓国人が日本で就職しようと思ったら、日本の4年制大学卒業で、理工系専攻じゃないと無理。文系はかなり大変だ」

「そんなに景気が良いのであれば、明日滅びてもおかしくない大韓民国を助けてくれ」

「厳しい競争もなく就職できるなんて、本当にうらやましい」（翻訳・編集/三田）