2015年7月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の調査機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が今年12月に存続期間の満了を迎えることを受け、強制動員被害者の遺族らが同委員会の常設化を求める活動を展開している。

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今年12月に委員会の活動が終了した場合、関連資料は専門性のない行政自治部に送られることになる。同部は財団などを設立し、委員会の業務の一部を引き継ぐと明らかにしたが、財団は民間団体であるため、強制動員被害者を公式に認める権限はない。これを受け、強制動員被害者の遺族らは委員会の常設化を求め、5月から署名運動を開始。1万人以上の署名が集まっている。

署名運動を展開する協会のアン・ブス会長は、「『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録の際、韓国政府は日本側に『強制動員』の事実を認めるよう訴えた。それなのに、強制動員の真相を究明する委員会をなくすことは矛盾している」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「委員会を常設化し、遺族の恨みを晴らしてあげてほしい」

「韓国政府は親日派だらけなのに、常設化するわけない」

「韓国政府は誰のための政府なの？」

「日本に関する機構をすべて解散させて、日韓関係改善に真剣に乗り出すべきだ。日韓関係の悪化により苦しんでいる人たちがどれだけいると思っている？」

「どうせ日本は米国と中国にしか頭を下げない。韓国のことなんか眼中にないよ」

「国内で争っているばかりで、肝心な問題を放置している…。韓国の議員らはもっとしっかりしろ！」

「日本政府が無視する対象は韓国政府であって、韓国市民ではないという事実を忘れるな。日本政府は自分らの主張に韓国市民が強く反論することを恐れている。慰安婦像を世界中に建設しているのも市民の力。韓国政府の力ではない」（翻訳・編集/堂本）