2015年7月27日、韓国・聯合ニュースは、三菱マテリアルが戦時中の強制労働について元米国人捕虜に謝罪し、中国人元労働者に対し賠償金の支払いに応じたにもかかわらず、強制連行した朝鮮人元労働者については「性質が異なる」として軽視していると報じた。環球時報（電子版）が伝えた。

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三菱マテリアルの社外取締役岡本行夫氏は、韓国の主張する強制労働と捕虜問題は性質が異なると指摘。さらに、「中国から連れてきた元労働者は捕虜扱い。謝罪を要求した米国人元捕虜に対し、中国人元労働者の遺族は賠償金を要求したので、解決は簡単ではなかった」と述べた。

これに対しある韓国メディアは、三菱マテリアルの賠償金支払いには意図的なものがあると主張している。韓国では元労働者らが三菱重工に対し訴訟を行っており、1審、2審ともに元労働者らの勝訴だったが、三菱重工側は上告している。（翻訳・編集/谷）