2015年7月28日、韓国・中央日報は「安倍晋三内閣の独断に国民の心は離れ、支持率は下落が続いている」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

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読売新聞が24〜26日に実施した世論調査によると、「安倍政権を支持する」と回答した割合は43％、「支持しない」は49％で初めて不支持が支持を上回った。日経新聞の世論調査でも「支持する」は38％にとどまり、12年12月以来最低だった。

読売新聞によると、3〜5日に実施した調査結果に比べ、支持は6ポイント低下。不支持は9ポイント上昇した。安全保障関連法案については、強行採決は「適当ではない」が61％。新国立競技場建設計画の見直しを打ち出しだものの、内閣支持率の低下に歯止めがかからない。

日経新聞によると、支持は前月に比べて9ポイントダウン。不支持は10ポイント上昇し、50％の大台に乗った。安保法案の強行採決には57％が反対を表明。81％が「安保法案についての説明は不十分だ」と答えた。（翻訳・編集/大宮）