2015年7月30日、参考消息網によると、香港メディアは、日本の安倍晋三首相が安保法案を推進するために「中国脅威論」を持ち出したことについて、日本のメディアからも批判が出ていると伝えた。

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安倍首相は27日から始まった参議院での安保関連法案の審議で、これまで言及してこなかった中国の名を挙げて、軍事費が増加していることや南シナ海の埋め立てや東シナ海のガス田建設を批判した。香港紙・東方日報は、日本メディアの報道を引用して「中国を持ち出すことで、安保法案の重要性を強調する狙いがある」と伝えた。

また、日本のテレビ番組では、安倍政権の支持率急落や国民の安保法案への反対があるなかで、繰り返し中国脅威論に言及したことについて、「安保法案の説得力を増すために中国を利用している」といった厳しい批判も出ているという。（翻訳・編集/北田）