2015年7月30日、国際商報によると、国際通貨基金（IMF）は23日に報告書を発表。日本経済は今、回復の途上にあり、今年の経済成長率は0．8％、16年は1．2％になることが予想されるとした。だが貿易赤字は今も続いており、中国や韓国との関係の冷え込みによって、日中・日韓の経済貿易関係はいずれも落ち込んでいる。日本の対外経済貿易関係は改善が可能なのだろうか。専門家はさまざまな見方を示す。

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中国商務部国際貿易経済協力研究院アジア太平洋研究センターの徐長文（シュー・チャンウェン）副センター長は、「日本と中国・韓国との政治的な緊迫は、近年の日本と中韓両国との経済貿易協力の持続的発展に悪影響を及ぼしている。今年は中国人民抗日戦争勝利、世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たり、8月、9月の2カ月は特に敏感な時期だ。安倍首相が8月に発表する『戦後70周年談話』の内容が、周辺国に受け入れられるものならば、今後の日本と中韓両国との関係も改善し、双方の経済貿易関係も回復するだろう」と指摘する。

南開大学日本研究センターの張玉来（ジャン・ユーライ）副センター長は取材に対し「政治関係の冷え込みの影響を受け、日中・日韓の経済貿易関係はいずれも落ち込んでいる。日韓関係のみを見ても、日本は韓国との政治関係を改善することで、両国の経済貿易関係を促進したいと強く望んでいる。日韓両国の貿易額は2007年の9兆6000億円から2014年には8兆9000億円にまで低下し、年々低下している。これは明らかに日本にとって不利となる。なぜなら、日本は韓国に対して貿易黒字が続いており、2007年の貿易黒字は3兆2000億円に達したからだ。サービス貿易の面を見ると、韓国は最近まで、訪日外国人観光客のトップを維持しており、2006年には200万人を突破、2014年まで276万人の規模を維持している。このほか、日本企業の対韓投資も常に高い水準を維持しており、2014年に対韓投資が前年同期比で7．5％減少したことはあったが、それでも依然として24兆9000億ドルの規模を維持し続けている。これは、韓国の対日投資を大きく上回る額だ。同年、韓国の対日投資規模は前年同期で約40％低下し、4兆2000億ドルにとどまった。ゆえに、政治的な障害を取り除き、経済貿易成長を実現することは、安倍政権が急ぎ実現したい重要な目標だ」と指摘した。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲（リウ・ユン）アシスタント研究員は、「日本と中韓の経済貿易関係の改善には、政治的相互信頼が前提となる。中韓は近頃、日本との経済貿易関係を改善したいというシグナルを相次いで発している。韓国の崔●煥（チェ・ギョンファン、●は日の下に火）経済副総理兼企画財政部長官は、日韓財務対話の開催前に、｢政冷経熱』の概念に言及した。日中韓がある東北アジアには現在、世界で最も規模の大きい製品投資・生産・貿易ネットワークが構築されており、経済一体化の水準が非常に高い。近年見られる日本の対中投資の減少、日韓貿易競争の激化といった現象は、実質的にはアジアの生産構造の調整であり、このすう勢は政治的な力で逆転することはない。より長期的な地域経済の利益という点から考慮して、日本の戦争責任を明らかにし、歴史を認め、政治的相互信頼の問題を優先的に解決し、東北アジア地域の持続的・安定的な発展の政治的基盤を構築すべきだ」との見方を示した。

天津社会科学院日本研究所の平力群（ピン・リーチュン）副研究員は取材に対し、「互いに補い合うことは、両国貿易の基盤となる。両国関係の変化は、経済貿易関係の発展に影響を及ぼす。今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たり、また安倍内閣が推進する安全保障関連法案の成立の年でもある。日本と中韓の経済貿易関係が改善できるかどうかは、安倍談話の具体的内容および、安保法案の改正状況にかかっている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）