2015年8月3日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国の情報機関・国家情報院（国情院）のハッキングプログラム問題について、「韓国与野党の争いで機密が相次ぎ流出、機密情報の流出は利敵行為に他ならない」と伝えた。

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国情院は、テロや北朝鮮の工作活動を防ぐため、スマートフォンなどから通信情報を傍受するソフトを導入したが、北朝鮮では使われていないとみられる韓国のスマートフォンも傍受できるようにしてほしいと、開発企業に依頼があったと分かり、韓国の野党などから国民も監視対象にしていたのではないかとの批判が広がった。先月18日には同院の職員が残した遺書で国民への監視を否定したが、野党の批判は収まらなかった。さらに、先月末には、「国情院がハッキングプログラムを利用してハッキングを行った件数は200件余りになると政界関係者明らかにした」と韓国メディアが伝えている。

こうした情報は国家の機密に当たり、関連の情報を公表することで、韓国に敵対する勢力に警鐘を鳴らしてしまう。これにより、情報機関が引き続き情報を取集するためには今までのやり方を見直し設備を一新するなど、情報収集の難易度が上がる。加えて、偽の情報を流され、国家の危機を招くことも考えられる。機密の公開は利敵行為に他ならない。

韓国の国家法では情報機関職員およびその部下は勤務時に得た情報を流出してはいけないと定められている。国家がどんな情報を把握しているかを公表することは、国家安全を脅かす理性にかけた行為である。機密を公表および流出させた関係職員は厳しく処罰する必要がある。（翻訳・編集/内山）