2015年8月6日、ドイツ紙・ターゲスシュピーゲルによると、韓国のサムスン、米国のインテルや台湾のフォックスコン、韓国のLGなどが、ベトナムでの生産を拡大している。経済が安定し、教育水準も高く、労働力も安価なベトナムが「世界の工場」として中国を追いかけている。参考消息網が伝えた。

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ベトナムにはさらに新たな切り札が加わった。欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）が合意に至り、関税の撤廃が時間の問題となった。また、ベトナムは米国など十数カ国と環太平洋連携協定（TPP）の参加国でもある（中国は参加せず）。これにより、中国からベトナムへの投資のシフトが期待されている。

1970年代、労働集約型産業は日本からシンガポール、台湾、韓国に移り、90年代には中国へと移った。現在はタイ、バングラデシュ、インド、カンボジア、ベトナムへと移ろうとしている。

今年の春、チャーター銀行が中国からの移転を検討する製造業者に対して行った調査によると、36％の企業が移転先としてベトナムを考えているという。

一方、ベトナムにとって一番の課題は生産率の低さで、2012年現在で、中国人労働者の生産率はベトナムの15倍にもなる。ベトナムの外国投資局局長は、企業による教育、研修の重要性を訴えるとともに、「世界の工場としての中国の地位に、ベトナムが取って代わることはできないが、2位を目指すことはできる」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）