2015年8月7日、中国新聞網によると、韓国政府は、安倍首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」が首相に提出した戦後70年談話に関する報告書が、「両国関係の改善に反する」と批判した。

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韓国聯合ニュースによると、韓国外交部の関係者は「日本政府はこれまで繰り返し戦後の歴代内閣の歴史観を引き継ぐと約束してきたが、報告書の内容はこれに相反している。その上、韓国政府が関係改善のために行ってきた努力に背くものだ」と指摘。日本政府に対し、首相談話を通じて村山談話を含む歴代首相の歴史観を引き継ぐことを改めて明確にするよう促した。

聯合ニュースは、「報告書で植民地統治への謝罪の必要性が記されていないばかりか、韓国政府の歴史問題に対する立場が一貫しておらず、戦後70年の対日政策が理性と心情の間で揺れ動いてきたと主張されている」などと伝えた。（翻訳・編集/北田）