2015年8月10日、韓国・世界日報は「日本銀行の量的緩和政策などによる円安効果が日本企業の商品価格に反映されていない」と報じた。

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国際通貨基金（IMF）の分析によると、今年2月の時点で米ドルに対する円の価値は、2011年9月以来、63．9％下落（円安）した一方、韓国ウォンの価値は1．8％値上がり（ウォン高）した。ウォンは円に対して40．1％値上がり（ウォン高）したことになる。この期間、輸出競合商品である金属、電子、輸送機器などは、日本の輸出価格が韓国より大幅に下落している。金属の場合、日本が21．8％下落した一方、韓国は6．4％の下落にとどまり、電子は日本が10．2％下落したのに対し、韓国は9．6％下落した。輸送機器は日本が0．4％下落した一方、韓国は4．6％上昇している。

しかし、全体の輸出品目を見ると、為替レートの輸出価格転嫁は、韓国の方が日本よりも大きい。同期間、韓国の総輸出価格は13．3％下落しているが、日本は9．5％の下落に留まっている。最終的には為替レートの下落が日本企業の価格競争力を高めたというよりは、日本の輸出企業の利益増大に貢献したということだ。日本の輸出企業の場合、実質実効為替レートが10％下落すると、利益は長期的に3〜5％増大する効果がある。

このような背景の下、日本企業の研究開発（R＆D）投資が活発化している。日本メディアによると、主要513社の企業を対象に調査した結果、3分の1に該当する111社が今年に史上最大の研究開発費を投資する計画だ。キム・グォンシク国際金融センター研究員は、「為替効果が両国企業の利益格差につながり、企業利益の蓄積が研究開発などの非価格競争にまで影響を与える」とし、円安に伴う韓国企業の価格競争力、非価格競争力の弱体化に懸念を示した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本には永遠に勝てそうにないな」

「韓国企業は稼いだカネを全部内部留保に積み上げて使おうとしないのに、日本企業は開発に投資をしているんだな。これじゃあ韓国企業はどうしようもないな」

「（韓国企業は）研究開発を疎かにしたツケが今になって出てきている」

「R＆Dを頑張って性能を良くすべきだが、そうしていないから当然、日本には競争力で劣る。日本は長い間、円高に耐えたから今、その報いがあるんだ」

「日本は投資をしながらも賃金アップする企業も多いそうだが、韓国が好況の時に韓国企業は何をしていた？」

「何が技術開発だ。カネ儲けには土地投機が一番。そのために朝鮮半島では庶民からカネを絞り取るのが財閥の特権だ。朝鮮時代から変わらない」

「韓国は、本当に力のない国だ。通貨防御もできず、政府は日本に謝罪を求めるばかりだ」

「韓国も数年前は調子が良く、いくつかの項目では日本を抑えていたが、その間に日本企業は骨を削る構造調整と体質改善をしてその成果が今出ている。私は新日派ではないが、競争力のある商品をより効率的に売った日本を称賛したいと思う。トヨタと現代。似たような値段だったら、どっちに乗りたい？答えは出ている」（翻訳・編集/三田）