2015年8月13日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府を相手取り、苦しい訴訟を繰り広げる韓国人元慰安婦らが、「政府が直接関与してほしい」と訴える書簡を韓国大統領府に送った。

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元慰安婦らは2013年8月、日本植民地時代に日本政府に強制的に連行されたとして、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償調停手続きを韓国の裁判所に申請した。しかし、日本政府は「韓国裁判所の権限は日本政府に及ばない」との立場を示し、書類などを送り返したという。

民事調停事件の代理人キム・ガンウォン弁護士は今月初め、朴槿恵（パク・クネ）大統領に5枚分の書簡を送った。書簡は「政府が事件に自発的に参加し、日本政府に出席と調停を提案すれば、日本は調停申込書受領を拒否できない」と主張し、「その時から韓国政府と被害者女性らは日本からの法的な責任認定や謝罪、損害賠償を受けることができる」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国政府や国民は慰安婦問題に関心を持ち、もっと強硬に対応してほしい。安倍首相や日本の右翼団体は必ず罰を受けることになる」

「朴大統領の妹が、日本政府は謝罪しなくていいと言っているのに、政府が協力するわけない」

「謝罪することがそんなに難しいことなのか？」

「政府はもっと積極的に慰安婦被害者らを支援しなければならない。これは好意ではなく義務だ」

「過去の日韓協定で日本政府への請求権はすべて消滅した。慰安婦問題や強制徴用問題は韓国政府が賠償しなければならない問題なのに、いつまで知らないふりをする？」

「もうやめよう。植民地時代に苦しんだのは彼女たちだけじゃない。慰安婦は独立烈士なの？どうして政府が参加しなければならない？」

「韓国は輸出で成り立っている国。韓国政府は慰安婦問題を捨てて安倍首相と首脳会談をし、グローバルな時代に合わせて国を発展させるべき」（翻訳・編集/堂本）