2015年8月13日、韓国・文化日報によると、光復（解放）70周年を迎えた今年、ソウル市が旧日本軍慰安婦被害者の生活安全支援金の予算を、昨年より23．6％削減したことが分かり、韓国内で物議を醸している。

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同日、ソウル市などによると、2015年1〜12月の旧日本軍慰安婦被害者生活安全支援金の予算は1億7580万ウォン（約1862万円）で、昨年同期の2億3020万ウォンと比べ23．6％も減少した。これについて、市民からは「女性や同性愛者などの社会的弱者や少数者の権利まで、幅広く保障しなければならないという朴元淳（パク・ウォンスン）市長の所信と正反対の予算政策だ」「日本政府が慰安婦被害者に対する責任を否定する中、市民らの関心も薄れている。市が積極的に被害者支援や実情を知らせる活動をしなければならない」などの主張が出ている。

予算を削減した理由について、ソウル市は「昨年のソウル市議会で臨時編成した広報予算がなくなった」などと説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なぜ市が支援する？すべて政府が支援するべきでしょ」

「口では『国民のため』と言っているが、実際は違うようだ」

「予算を削減したのは朴市長ではなく市議会でしょ？」

「無駄に使われているお金がたくさんあるはず。管理を徹底して、慰安婦被害者には十分な支援をしてほしい」

「もっと減らしてもいいくらい。慰安婦被害者よりもお金に困っている市民は大勢いる」

「慰安婦被害者らが日本人だけでなく、韓国人にまで無視されるようになった」

「今年は解放70年の年だし、高齢の慰安婦被害者らに残された時間は少ない。こんな大事な時に23％も減らすなんて何考えているの？」（翻訳・編集/堂本）