2015年8月15日に終戦70年を迎えることを受けて、中韓のメディアはこのほど共同で世論調査を行い、両国民の対日感情をあぶりだした。中国共産党系新聞・環球時報と韓国経済紙・毎日経済新聞による調べでは、「中国人の方がより強い反日感情を持っている」ということがわかった。

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調査は先月13日から今月5日までの間に中国人と韓国人各1000人、合計2000人を対象として行われた。

「日本に嫌悪感を持っていますか？」との質問に「はい」と回答したのは中国人が55．9％、韓国人が33．1％だった。反日感情を抱いているのは中国人の方が多かった。一方で、「今後10年以内に日本の軍国主義が復活すると懸念しますか？」の質問には韓国人の90％超、中国人の50％超が「はい」と回答しており、日本の右傾化により強い不安を抱いているのは韓国人の方が多かった。

これらの調査結果について、中国社会科学院日本所の高洪（ガオ・ホン）副所長は「中国人による反日感情は、日本による歴史認識と東シナ海問題のふたつが起因となっている。両国の正常な対話を取り戻すにはまず、正しい歴史認識を共有することから始まるだろう」と話している。また、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院アジア太平洋政治研究室の董向栄（ドン・シャンロン）主任は、「日本による朝鮮半島の植民地支配は35年にも及んだため、韓国人は中国人よりもより強い警戒心を持っている。大国にはさまれる形で生き残ってきた民族として、彼らの危機意識はわれわれの想像以上に高い」と話す。

また、「北東アジアの安全に影響する主要な要素は何ですか？」との質問に、「日本の集団的自衛権」と回答した中国人は45．7％、韓国人は35．0％に至った。さらに、「2012年8月以降、3年にわたって途切れている日中韓首脳会談について、実現は必要だと思いますか？」との質問には、「安倍首相が歴史問題で謝罪をするという前提なら」と回答したのが、中韓双方で最多に上った。中国では55．2％がこのように回答している。（翻訳・編集/愛玉）