2015年8月14日、日本の安倍晋三首相は戦後70年の「安倍談話」で反省とお詫びを表明するのだろうか？その答えは本日午後に明らかとなる。国際社会は今月13日、安倍首相は正しい方向へと踏み出し、談話で反省と謝罪を明確に表明すべきだとの見解を相次いで表明した。一方、日本社会は首相がお詫びすべきかどうかについて迷っているようだ。環球時報が伝えた。

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日本メディアは今月13日、政府筋の話として、安倍首相が14日午後5時の閣議で、全閣僚が署名して賛成する形で戦後70年談話を決定し、6時に官邸で開く記者会見で談話についての立場と考え方を明らかにすると報じた。環球時報記者が13日に受け取った首相官邸からの通知にも14日午後6時に記者会見を開くと明記されていた。

安倍首相がお詫びを表明するかどうかについての見方はまちまちだ。だが表明すべきかどうかについては、国際世論の姿勢はほぼ一致している。日本メディアによると、国連のドゥジャリク報道官は12日、潘基文（パン・ギムン）事務総長が「日本は歴史に対する謙虚な自省に基づく協力精神を堅持すべき」と終始考えており、「70年が歴史を振り返り、地域の全ての国々が共に前進するよう促す厳粛な契機となることを強く望んでいる」ことを明らかにした。

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12日、安倍談話は日韓関係が今後改善されるか否かを判断する「試金石」になると表明した。ソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長は13日「安倍談話には歴史に対する反省とお詫びを盛り込むべきだ」と述べた。

米CNNは「一度の談話で歴史の全ての傷を癒すことはできないが、安倍首相は少なくとも正しい方向への揺るぎない一歩を踏み出すべきだ」と報じている。コリア・タイムズは「安倍談話はアジア諸国を団結させる良い機会だ」と報じた。釜山国立大学のケリー教授（国際関係）は「安倍首相は少なくとも、日本の侵略が軍国主義だったことを認めるべきだ」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）