2015年8月21日、安倍首相は戦後70年談話で、「おわび」「侵略」「植民地支配」などのキーワードを盛り込んだものの、各方面から謝罪が不十分だと指摘する声が聞かれている。20日に河北省張家口市で開催された東アジア関連の会議でも、日中知識人から同様の意見が見られたが、「それでも日中関係の大局に影響を与えることはない」との見方で一致している。中国新聞網が伝えた。

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中国の非政府組織（NGO）外交・国際関係シンクタンク機構「チャハル（察哈爾）学会」と河北省張家口市政府が主催した20日の会議で、日中韓の知識人が東アジアの平和や展望について議論した。

中国の作家でチャハル学会の研究員である王衝（ワン・チョン）氏は安倍首相の談話について、「談話は言葉遊びに過ぎず、正面から謝罪していない。その上、村山談話の継承に言及していない。安倍首相個人にとっては小さな一歩となった談話かもしれないが、日本という国で見た場合、むしろ後退している。日中は未来に目を向け、和解の道を探すべき。和解のカギとなるのは、日本政府の歴史に対する誠意だ」と評価。

一方、日本の加藤嘉一氏は、「安倍談話では確かに『侵略』『植民地支配』『おわび』に言及していたが、日本を含め関連国の多くの国民は誠意が足りないと感じた」と語り、もっとはっきりと直接的な謝罪を行うべきだと指摘した。

日中の知識人からは、こうした安倍談話に厳しい声が見られたが、それでも両国知識人は「安倍談話が日中関係の大局に影響することはない」との見解で一致している。（翻訳・編集/内山）