2015年8月25日、中国の興業銀行とボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の合同調査報告書「中国民間銀行2015」が発表され、中国の地域別家計金融資産の実態が明らかになった。中国誌・中国経済週刊が伝えた。

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報告書によると、600万元（約1億2000万円）以上の家計金融資産を保有する富裕世帯数が10万世帯を超える地域は、広東省、北京市、江蘇省、浙江省、山東省、上海市。5万世帯から10万世帯の地域が、遼寧省、四川省、河北省、安徽省、山西省、福建省、河南省、湖南省。2万世帯以下の地域は、チベット自治区、青海省、寧夏回族自治区、甘粛省、海南省となっている。

富裕者の内訳は、企業主が46％、国営企業の役員や民間企業の役員が19％、個人投資家が9％、医師や弁護士が10％、自由業者が8％、専業主婦が7％、その他2％となっている。また「金融資産の獲得方法」については、起業による利益が47％、資産運用が25％、給与と貯蓄が11％、不動産投資が9％、親の遺産が7％、その他1％。

中国の民間銀行の利用者が最も好む海外投資先は、米国23％、香港15％、カナダ12％、英国とアイルランド9％で、これらの国・地域は同時に富裕世帯にとって人気の移住先にもなっている。（翻訳・編集/本郷）