2015年8月27日、電子ごみには有用な金属が含まれており、いい加減な処理をすれば環境汚染を招くが、効果的に処理すれば資源を有効活用できる。電子ごみを効果的に処理するには、さまざまな回収ルートを整え、政策体系の構築を強化し、監督管理と法執行に力を入れると同時に、「電子ごみは無用の長物」といった人々の伝統的な考え方を変えていく必要がある。電子ごみという「都市鉱山」を開発する上で、中国は国外のやり方を参考にできる。人民日報が伝えた。

【その他の写真】

▼1人あたり年1キロの金属資源を回収

日本は2012年8月、小型家電のリサイクルを目的とした「小型家電リサイクル法」を成立、2013年4月1日より施行した。

環境省の統計によると、日本では現在、廃棄される小型家電が年間65万トンに達している。うち、有用な金属は28万トンに達し、その価値は844億円に上る。日本政府は2015年度に14万トンを回収するという目標を定めた。つまり、1人あたり年間1キロ分を回収することになる。回収率は20％に達する。同法は全ての市町村に遵守を強制するものではなく、建議という形で実施を促す。各市町村は、回収・分類に必要な人件費を負担し、回収した小型家電を無償で事業者に引き渡す。

市町村のほか、関連企業も環境省の認定を受けて、小型家電の回収ができるようになった。日本3大キャリアのひとつ、ドコモは全国2400店舗で使用済の携帯電話を回収している。プライバシーを保護するため消費者の目の前で破砕処理を行った後、全国の物流拠点に運送、分別処理の後、さらに解体・油化を経て、貴金属を回収している。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）