2015年8月28日、数カ月間にわたって繰り広げられてきた日中両国によるインドネシア高速鉄道の受注合戦が、今月末に終幕を迎える。どちらが受注を獲得するかはまだ分からない。インドネシアは、どちらかの「恨みを買う」ことのないよう、第三者機構を招いて最終評価を行っている。ここからも、日中双方の提出した計画にそれぞれメリットがあり、どちらも捨てがたいということが伺える。意外なことに、というよりも、よく考えれば当然のことだが、この争いの中で一番利益を得るのは、インドネシアなのだ。国際商報が伝えた。

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インドネシア政府は、今月中に発注先を決めるとしているが、中国現代国際関係学院・東南アジア問題専門家の駱永昆（ルゥオ・ヨンクン）氏は「インドネシア政府のこれまでのやり方から見て、結果は8月30日前後に発表されるだろう。9月初めに持ち越される可能性もある」としている。

南開大学日本研究院の劉雲（リウ・ユン）客員研究員は「日中共に強みがあり、どちらが受注を勝ち取るかは、インドネシア政府の政治的な考えが多く反映される」と語る。

駱永昆氏は「日中の受注合戦はメディアの誇張による部分も大きいが、インドネシア政府にも意図的なところがある。なにしろ、アジア1位と2位の経済体がインドネシアの高速鉄道計画を奪い合っているのだ。これは、インドネシアの投資環境、投資可能性の良さを十分に物語っており、インドネシアのプラスのイメージ樹立につながる。インドネシアが世界に向けて『世界の海洋の枢軸』戦略をアピールする絶好の機会ともなる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）