2015年9月2日、韓国・オーマイニュースは韓国の財閥企業が抱え続ける問題について報じた。

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韓国では知られているが、財閥グループの総帥一家が2〜3％程度の株式で70〜80社に及ぶ子会社を牛耳っている。これら所有支配構造を可能にする要因として、しばしば「循環出資」が挙げられるが、必ずしもこれだけではない。昨年7月に新規循環出資が禁止されて以降、大幅に循環出資構造が解消されたが、財閥の支配構造には何の変化もない。総帥一家が任命した役員で構成された理事会から選任された社外取締役や監査、定款に排除条項を含んでいる集中投票制、極めて限られた領域でのみ許可される集団訴訟制などが存在する状態で、どのように正しい企業統治ができるだろうか。

企業改革の旗を掲げて20余年が経過した今でも、まだ「経済民主化公約」が大統領選挙の最大の争点に浮上しているのが現実だ。創業家が少ない株式の持分で多くの会社を支配しようとする考えを捨てない限り、いつになっても少数株主の不満と外資系ファンドの攻撃を受けざるを得ない。さらに、創造的でダイナミックな小規模新興企業の参入は閉ざされ、パン屋や食堂、文具、スーパーなどの中小企業と零細商人は市場から追い出されている。実績の悪い系列会社の退出と、これを通じた自律的構造調整を行う術がない状況では財閥グループの将来は厳しい。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「能力の有無にかかわらず、創業家に生まれたという理由だけで会社を継承するような企業は滅びるしかないだろう」

「米国のようにオーナー一族は大株主の座で満足して、経営は専門経営者が行う構造が必要だ。韓国は政経癒着が深刻な国だから、こんな改革は夢のまた夢だろうが…」

「財閥だけじゃなくて、中小企業も親の事業を子が受け継いでいるぞ」

「現代、サムスン、LGは、ハイテク製品から豚肉まで売っている。なぜかって？子どもが生まれるたびに会社を1つずつ与えた結果だ。政府が経済民主化をしようとしてもできない理由が分かる」

「社会に還元しない財閥は滅びる」

「財閥、学閥、大企業、既得権、高齢化、不動産、保守政治…。今、この国を代表する単語だ」

「財閥企業は構造調整を行うとともに、研究開発投資を増やし、韓国独自の技術を保有してこそ、生き残りが可能となる」

「将来が無いのは当然の事だ。将来的な独自技術の開発を行わずにどうする？ドイツやイスラエルの経済構造を学べ」

「今の財閥構造みると、朝鮮王朝時代の両班（官僚機構・支配機構を担った身分）階級の子孫のように代々財産を受け継いでいる」

「まあ、財閥のお金に対する欲が庶民の生活を豊かにしてくれるのも事実だ」（翻訳・編集/三田）