2015年9月4日、韓国・聯合ニュースによると、世界経済の鈍化などにより、韓国の主要企業のうち、今年の売り上げが昨年よりも増えると見込まれる企業は約半数に過ぎないとの分析が出た。

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韓国の金融投資業界は同日、「有価証券市場とコスダック（KOSDAQ）市場の時価総額上位300社のうち、今年の年間売上が昨年より増加すると見込まれる企業は56％で、2002年以降、初めて売上増加企業比率が50％台に落ちることになる」と予想した。

証券会社関係者は「国内総生産（GDP）の成長率が鈍化する低成長局面で、売り上げが増える会社が減り続けている」とし、「著しい成長を見せる企業は今後ますます減っていくだろう」と分析した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「企業が国民の金を根こそぎ奪っていくから、商品を買ってあげたくても買う金がない」

「どんなことでも、必ずその代償を支払うことになる。悪夢はまだ始まったばかり。待ってろ、金や権力に目がない韓国企業たち！」

「韓国の大企業はすべて潰れてしまえばいい。国民の生活にまったく役に立っていない」

「これが、朴大統領が作り出した創造経済。あとどれだけもつか疑問だ」

「朴大統領が就任してから、大企業中心の政策を展開し続けたのに、何の成果もなし？それどころか経済が台無しになった。そしてそれを世界経済のせいにするなんて！」

「そんな状況なのに、韓国政府は労働者を奴隷にしようと労働改悪を進めている。韓国経済が悲鳴を上げている」（翻訳・編集/堂本）