2015年9月4日、韓国・ソウル経済は、中国景気減速懸念と米国の金利引き上げの観測で、新興国からの資金逃避が加速している中、日本の株式市場からも海外資金が流出していることが分かったと報じた。

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米ブルームバーグによると、外国人が先週の日本株式市場や債券市場で1兆8500億円分の証券を売り越したことが、みずほ証券の資料から分かった。また、東京証券取引所によると、先月10日から28日までの3週間で外国人投資家は1兆4300億円規模の株式を売却している。これは、2008年のグローバル金融危機当時を超える水準で、3週間の記録では日本の証券市場歴代最大の額だ。

外国人逃避はアジア全域に拡大しており、今月に入ってからの外国人の株式売り越し額は、韓国4200億円、台湾2100億円、インド3000億円規模になる。金融危機以降、高成長を続けてきたアジア新興国は、世界経済の成長を導く有望な投資先として注目されたが、原油価格下落と中国経済の減速で打撃を受け、投資の魅力が落ちている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本より、中国の方が危ない。中国の従業員の賃金上昇で収益が減って、工場が中国からインドに移っている」

「7％成長の達成が絶望視されている中国の方がもっと心配だ」

「日本の株式より、株価が下落し床に張り付いているような中国株式が一番有望なのかも？」

「日本でもこんな状態だったら、韓国はどうなるんだ？またアジア経済危機の時みたいになるのか？」

「日本を心配している場合じゃない。韓国からも外国人が逃げだしている最中だ」

「中国の経済成長鈍化懸念というより、米国の利上げの影響が大きいと思う」

「米国の金利引き上げでウォン安になれば輸出にもメリットがあるし、内需景気にも有利だ。肯定的に考えることもできる」（翻訳・編集/三田）