2015年9月10日、韓国・聯合ニュースによると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立を急ぐ日本の右翼化に対し、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「広報外交で対応している」と明らかにした。

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尹長官は同日、国会外交統一委員会の外交部国政監査で、「日本内の一連の右傾化の動向については政府内でも最も重視し、対応してきた」と明らかにした。また、韓国野党・新政治民主連合のチョン・セギュン議員の「日本の野党や市民社会などと連携した広報外交や民間外交が必要だ」との指摘に対しては、「十分に認識しており、現地の公館でさまざまな広報活動を行っているだけでなく、本部レベルでも日本の野党、オピニオンリーダーが来韓するたびに、私を含む政府関係者が会って、韓国側の考えを伝えている」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それが外交だと思っているのか？安倍首相に会って直接説教して来い」

「自分がすれば愛国で、人がすれば右傾化。人間の世界なんてそんなものだ。世界を混乱させる人たちはみんな、自分たちは国のために行動していると勘違いしている」

「最も重視し対応してきたと言うが、残念ながら国民はそうは思っていない」

「無能な外交部長官が邪心を抱いている…」

「親日派政権には何も期待していない」

「任期が終わるまでの間、一歩下がって情勢を見守り、慨嘆、遺憾表明をするだけなのだろう。これまでそうしてきたように…」

「もう手遅れ。日本の右翼化を止めることはできない。安全保障関連法案も成立するだろうし、米韓共助は今、最大の危機を迎えている。米国の北朝鮮けん制戦略も、中韓友好で有名無実化してしまったし、韓国は米国にとって鶏肋（けいろく＝役に立たないが捨てるには惜しいもの）のような存在になってしまうのではないか？」（翻訳・編集/堂本）