2015年9月11日、AFP通信によると、過激派組織「イスラム国」がインドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の在外公館への攻撃を呼びかけたことを受けて、日本は世界各国の在外公館の警備強化を指示した。

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過激派組織「イスラム国」は、インターネットで発行している機関誌「ダービク」の最新号で、米国が主導する「十字軍の国々」に加わっているとして日本を名指して、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の在外公館を攻撃するよう呼びかけた。これを受けて、日本政府は11日、3公館だけでなく全ての在外公館に対して警備の強化を指示した。

この報道に、海外のネットユーザーからは、「日本の大使館で働いていたことがあるが、警備は非常に厳重だった」「日本の最大の脅威は国内にあると思っていた」「米国と緊密な関係にある国は、どこであろうと攻撃の対象にされる」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）