2015年9月14日、大場智満・元大蔵省財務官は日本記者クラブで講演し、中国のIMF（国際通貨基金）の資金拠出シェアを国力に見合った形で、3位に引き上げる改革が2012年に決まったが、米国が拒否権を発動し実現していない､と指摘。このことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立につながったと述べた上で、「米国が英国を責めるのは間違い」と強調した。また、中国のGDPが1％減退すると日本は0．2〜0．3％下がるとの試算を明らかにした。発言要旨は次の通り。

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プラザ合意のあった1980年にはG5（米日独英仏）は世界のGDPの50％を占めていたが、現在では世界のGDP、113兆ドルのうちG7（G5プラス・イタリア、カナダ）は34兆ドルにすぎず、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）とほぼ同水準となった。世界の政策協調は必要であり、G7で調整してBRICSにつなげるべきである。

中国のIMF資金拠出シェアを国力に見合った形で、3位に引き上げることが2012年に決まったが、米国が拒否権を発動して実現していない。これがAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立などにつながった。AIIBは英国が加盟を決定したため多数の欧州諸国が入ることになった。英国は1949年に中国を承認しているが、米国が承認したのは1972年で大きく遅れた。米国が英国を責めるのは間違いだ。

中国のGDPが1％減退すると日本は0．2〜0．3％下がる。東南アジア、オーストラリアは0．5％落ち込み、世界全体でも0．2〜0．3％下がる。

米国の利上げは多数の国に大きなダメージを与える。懸念されるのは（1）経常収支赤字が3％以上、（2）外貨準備が債務残高を下回る、（3）実質成長率がマイナス、（4）インフレ率が6％以上―の条件を満たす国である。国際金融情報センターによると、主要28カ国のうち、インドネシア、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、南アフリカ、ロシア、トルコ、アルジェリア、エジプト、イラン、イラク、カザフスタンの14カ国への影響が懸念される。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。