2015年9月14日、韓国・ハンギョレ新聞は、方向性電磁鋼板の製造技術に関する秘密の不正取得および特許侵害問題について、鉄鋼大手ポスコが新日鉄住金に合意金の名目で3000億ウォン（約306億円）を支払うことを決めたと報じた。

【その他の写真】

ポスコはまた、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料（ロイヤルティー）を支払い、地域別輸出量も新日鉄住金と協議することにした。その代わりに新日鉄住金は、日本や米国、韓国で起こした関連訴訟をすべて取り下げるという。

これに対し、ポスコの関係者は「訴訟以外の解決法もあると考え、これまで訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定した事実はない」と明らかにした。

この報道に、韓国のネット上では「ポスコを売ってしまえばいい」「これは本当に駄目だ。韓国の技術が中国に流出したら大変なことになる。長年かけて作り出した技術が流出したらどんなに腹が立つか…。いい関係を築いてきたポスコと新日鉄住金。うまく合意してほしい」「ポスコはもっと誠実に生きないと！盗んで商売するからそのようなことになる」「現在の経営陣は誰も責任を取らないだろう。ポスコの企業文化に問題がある。思い切って、経営陣を交代させる必要がある」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）