2015年9月15日、参考消息網によると、米ハーバード大学ケネディ行政大学院アッシュセンターと北京の零点研究コンサルタントグループが共同で行った調査の結果、9割以上の中国人が政府に満足していると回答したことが分かった。

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米紙ニューヨーク・タイムズのウェブサイトによると、昨年、中国の都市部や農村部の3500人を対象に各級政府に対する意識調査が行われた。調査を担当したハーバード大学のトニー・サイク教授によると、中国人の中央政府への満足度は92．8％で過去最高を記録した。一方で、地方政府に対しては「非常に満足」が7．8％、「満足」が47％と2003年以来の最低値となった。これは、問題の根源が中央政府の政策や体制にあるのではないと考えられていることを示しており、人々は中央政府の反腐敗を評価していると解釈されるという。

また、サイク教授は高い教育を受けたり、豊かな暮らしをしている人ほど、政府に対する満足度が高いとする一方、「環境問題や株の暴落などがこの層に影響しているため、中国共産党は慎重にことを行わなければならない」とも指摘している。

この報道を受け、中国のネットユーザーからは、「国に感謝しています」「完全に満足している」「中国人民は幸せです」「中国は法治国家だ」「中国は民主国家だ」「中国万歳！」といった極端なコメントが数多く並んでいるが、「反腐敗は徹底的にやらなければならない」「中央政府を支持する！地方政府を厳しく調査してくれ」など、習近平（シー・ジンピン）政権が行ってきた反腐敗政策が評価されていることもうかがえる。一方で、「いいかげんな調査だ」「いっそ100％と言えよ」「中央政府は人民のために奉仕すべきだ」といった声も上がっている。（翻訳・編集/北田）