2015年9月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、青少年雇用問題を解決するために設立した基金「青少年希望ファンド」に、毎月、給与の2割を寄付すると明らかにした。

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黄教安（ファン・ギョアン）首相は同日の閣僚会合で、「就職難に苦しむ若年求職者やフリーターを対象に、就業の機会を拡大させる」との方針を明らかにした。そのため朴大統領は、ファンドに一時金として2000万ウォン(約203万円)を寄付し、今後毎月、給与の2割を寄付するという。また、国務委員らもファンドに寄付する意向を示している。

ファンドは若年求職者に対する支援や創造経済革新センターと連携した民間企業の雇用創出のために使われるという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「たった200万円？冗談のつもり？」

「桁を1つ間違えてないか？」

「金で解決できる問題じゃないよ」

「全然心に響いてこない…」

「賄賂として受け取った金を全額寄付するべき」

「朴大統領が大統領の座から下りてくれれば、若者の雇用問題が解決する」

「何もしていないのに、給料をもらっていたことに驚く」

「朴大統領に自分の力で稼いだ財産があるの？」

「普通の会社で朴大統領のように働いたら、すぐにクビ。給料をもらうどころか損害賠償を請求される」

「くだらないショーをするな。その金は結局、また朴大統領らのものになる」

「珍しいことをするね。決めたはいいけど、数日間は手が震えて、夜はまともに眠れないのでは？」

「一国の大統領なら、お金ではなく能力でこの国を救ってほしい」（翻訳・編集/堂本）