2015年9月17日、安全保障関連法案（安保法案）をめぐって日本の与野党の対立が激しさを増し、国会前では連日抗議集会が行われ各方面から注目が集まっている。これに関連し環球時報は、各国メディアの報道を紹介し、それぞれの見方を伝えた。

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ロイター通信は学者の発言を紹介し、「日本にとっては大きな変化かもしれないが、世界の基準に照らし合わせれば、大した変化ではない」と報道。

安保法案を通し日本が欧米諸国とのつながりを強化する姿勢について米ウォール・ストリート・ジャーナルは評論家の意見として、「日米がパートナー関係を強化し、海外での活動を活発化させることは、日本がテロの標的になる可能性を高めることになる。これでは政府の財政や国防に危機を招いてしまう」と報じた。

東アジやアジア太平洋地域の国際関係に詳しい中国の専門家は、「米国は東アジアにおける日本の役割を強めたいと考えており、安保法案は米国の戦略にプラスとなる。日本の民意は平和を守るとしながらも、米国のために犠牲になることを拒んでいる。この点からも、日本の国民は安倍首相より冷静だといえる」と述べた。

さらに英タイムズ紙は、「第2次世界大戦以降、日本の軍人は戦場に赴いたことがない。だが、安保法案により変化が訪れようとしている。日本の軍人は1945年以来初めての戦争に向け準備する必要がある」と、安保法案の成立で日本の自衛隊員が戦争の危険にさらされる危険性があると伝えた。（翻訳・編集/内山）