2015年9月18日、香港・信報は社説記事で、日中戦争につながる満州事変の発端となった「柳条湖事件」から84年を迎えた同日、自民・公明両党が安全保障関連法案を同日中に可決、成立させようとした動きは「歴史に対する警告だ」と主張した。環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

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日本の国内情勢をみると、安保法案を支持し「日本がさらに大きな軍事的責任を負うべきだ」とする声は少数派だ。多くの国民は平和憲法を守り、戦後維持してきた軍事介入ではなく国際貢献を続けるべきだと考えている。安倍晋三首相の今回の高圧的な態度は、民意を変えることはできず、むしろ失望を招いている。支持率が大きく下がっているのがその証拠だ。

安倍首相の安保法案は日米同盟を強化し、国際社会における日本の軍事的役割を高めるだろう。しかし、日中の相互信頼を弱めるだけでなく、日本を軍拡の道に走らせるに違いない。南シナ海問題での安倍政権の高圧的な態度は、米中の対立を高めるためではないか、との疑念も抱かせる。日本の安保法案はメリットよりデメリットが大きいといえる。（翻訳・編集/大宮）