2015年9月21日、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が19日未明、参院本会議で可決・成立したことを受け、中国・北京の民間シンクタンク、安邦諮詢（Anbound）は、「安保関連法案の可決は、中国を含むアジア太平洋地域の局面に重大な影響を及ぼし、日中関係はかつて経験したことのない長期的な消耗と対立の時期に入ることになる」との見解を示した。中国・環球網が英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）の報道を引用して伝えた。以下は、安邦諮詢の見解の概要。

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安保法案は法律上、今後の日本に、国際情勢における新たな政治的・軍事的空間を与えるものであり、同法案はまた、日本政府が追及する一種の『正常な大国の地位』の政治的訴求でもある。同法案が可決されたことで、かつての政治・安全面での構図は打破され、日本はかつてないほど積極的かつ少ない束縛の下で、アジア太平洋地域の安全保障問題に参画することになる。これは米国のアジア太平洋リバランス戦略に重要な補佐・支援作用をもたらすことになるだろう。財政面、戦略面を問わず、米国は、日本が束縛から抜け出し、アジア太平洋地域で能力を発揮し、中国を効果的にけん制することを期待している。

安倍氏が推進する安保関連法案は、日本の今後の国際・外交関係に、建設的で強固な枠組みを構築するものだ。日本の後任首相の執政思想が、安倍氏のそれと相違するものであっても、日本の新安保法案下での国際的な発展の空間と構図を揺るがすことは難しい。中国と日本が直面する長期的な消耗と対立は、外交、軍事、国際協力など各方面に現れるようになり、両国の経済関係にも影響を及ぼすことになるだろう。（翻訳・編集/柳川）