2015年9月24日、連休明けの東京株式市場で日経平均株価が急落、前週末比266円安の1万7803円で始まった。東京市場が休場だった大型連休中の米欧アジアの株式相場の地合いを引き継いだ。独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス試験を巡る不正問題を受け、トヨタや日産自など自動車関連株に連想売りも出回った。取引時間中に1万8000円を下回るのは9月15日以来。その後も続落し、同300円超安の1万7700円台で推移している。

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中国の景気減速をきっかけとした世界経済の失速懸念が市場を覆い、運用リスクを避ける動きが高まっている。中国メディアの財新と英マークイットが23日発表した中国の9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が、6年半ぶりの水準に落ち込んだこともコマツ、日立建機など中国関連銘柄の売り材料になっている。外国為替市場で円の対ドル相場が円高基調となっているため、輸出関連株が売られている。 （八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。