2015年9月24日、環球時報によると、中国中日関係史学会が主催し、日本日中関係学会が共催する「回顧と展望-戦後の中日関係70周年」―2015中日関係国際学術シンポジウムが22日、北京で開催された。日中双方の政府関係者、学者、メディア関係者が出席し、日本の木寺昌人駐中国大使が挨拶を述べた。

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シンポジウムに出席した中国商務部（省）国際貿易経済協力研究院の金柏松（ジン・ボーソン）氏（中国中日関係史学会常務理事）は、「安倍晋三首相は日本経済が最も危機的状況にある時に就任した。今はまさに、日本経済を立て直し、危機を回避する重要な時期にあたる。日本経済は下落を続けており、債務危機が勃発する可能性もある。アベノミクスは人心を大いに奮い立たせた。もし、安倍氏が速やかに構造改革を推進していれば、日本経済を危機から救うこともできただろう。しかし、安倍氏は全ての力を安保法案に使い果たしてしまった。日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある」と指摘した。

日本観光庁の最新のデータによると、今年1〜8月に日本を訪れた外国人観光客はのべ1287万人、うち中国人は334万人、1人あたりの消費額は10万円を超えた。ある専門家は「中国人観光客は今や、日本経済を支える重要な要素になっている」と指摘する。

日中両国の民間交流はますます頻繁になっているが、中国文化部（省）元副部長の劉徳有（リウ・ダーヨウ）氏（中国中日関係史学会名誉会長）は、「近頃、中国の若者の一部は日本文化に興味を持ち、日本でのショッピングに夢中になっているが、日中関係が根本的に変わらない限り、両国の国民感情が大きく変化することは難しい」と語った。

中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は「民間外交は、日中両国の全ての問題を解決することはできない」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）