2015年9月25日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍慰安婦問題などについて、韓国との実務協議を担当する日本外務省の局長が交代することが発表された。

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岸田文雄外相は25日の閣議で、石兼公博国際協力局長を伊原純一アジア大洋州局長の後任に任命すると明らかにした。

これについて、韓国では「慰安婦問題解決に向けた実務者レベルの協議がほぼ終わり、政治的な決断が必要な時期に入っているため、今回の交代は両国に大きな影響をもたらすだろう」との声が出ている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本国民の力で安倍首相を日本から追い出すことはできない？」

「安倍首相が代わらない限り、両国関係は何も変わらない」

「日本人はみんな、同じような考えを持っているのでは？」

「日本の政治家の中に、極右勢力の囲いから抜け出して、良心を持って正義のために行動する人はいない。だから根本的な考えが変わることはないだろう」

「本当に慰安婦問題は解決に向かっているの？国民に見せるためのショーでは？」

「日本人との協議は時間と金の無駄」

「日本を変えることができるのは韓国国民。政治家ではない。われわれは日本旅行を自制し、日本製品不買運動をしなければならない」（翻訳・編集/堂本）