2015年9月26日、環球時報は、日本メディアの記事を引用し、安倍首相が発表したGDP600兆円という経済成長目標について、経済によって強権政治をごまかそうとしていると伝えた。

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環球時報は、GDP600兆円という経済成長目標を達成するには、日本のGDPを20％増加させる必要があるが、これはバブル末期の1991年に匹敵する年間経済成長率3％超を実現しなければならないとの分析があると紹介。安倍首相の「新3本の矢」は、強権政治をごまかすためのものにすぎないとの日本メディアの見方も伝えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「それでも日本は反対する政党がありデモができる」

「投票で選ばれたのだから強権ではないだろ。ごく正常な人権の範囲だ」

「ハハハ！日本がどんな強権政治であっても幸福度は中国より高いよね」

「日本はどんなに政治が乱れ、頻繁に首相が変わっても安定している。これは民主と法律、そして高い民度ゆえだ」

「俺たちの方は経済で政治をごまかしていないと言えるのだろうか？」

「どんな顔をして日本は強権政治などと批判できるんだ？自分たちこそ強権政治なのに」

「日本の民主主義はもう終わった。独裁政治の始まりだ」

「そうだな、強権政治と寡頭政治は倒さないと。おっと、俺が言っているのは日本のことだからな」（翻訳・編集/山中）